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米政府のUFOファイル公開（PURSUE）（2026・米国（国防総省））：何が起きて、何が分かっているか
実証済み面白さ 開示運動
2026年2月、トランプ大統領がUFO関連ファイルの公開を指示し、5月から国防総省のサイト「PURSUE」で順次公開されています。9月までに6回公開されましたが、中身は未解決の目撃記録で、宇宙人の存在を示すものではありません。
何が起きたとされるか
2026年2月19日、トランプ大統領は国防総省などに対し、UFO・UAP・地球外生命に関するファイルを特定して公開するよう指示しました。5月には公開の仕組み「PURSUE」が発足し、5月8日に第1弾として160を超える文書と動画20本が国防総省のサイトで公開されました。その後も5月22日、6月12日、7月10日、8月7日、9月18日と公開が続き、9月までに6回を数えました。公開資料は誰でも閲覧できます。
公式見解・科学的な説明
国防総省は、公開した資料は「正体を断定できない未解決の事例」の記録だと説明しており、地球外生命を確認したものではないとしています。7月31日には国家情報長官室が、職員や元職員が過去の守秘義務契約にかかわらずUAP情報を申告できる手続きの指針を出しました。7月22日には下院が、記録を審査する独立委員会をつくる開示法を国防権限法に盛り込んで可決しています。
残る謎・反論
上院がこの開示法をどう扱うかは、2026年10月初めの時点で決まっていません。公開された資料の中に、これまでの公式見解をくつがえすものが含まれていないかは、愛好家や研究者が今も調べています。今後の公開の行方も注目されています。
面白ポイント
公開資料には、アポロ計画の写真や交信記録、1952年のトレモントン映像なども含まれています。「公開された」ことと「宇宙人がいた」ことは別の話です。見出しに惑わされないことが大切です。
判定：実証済み
物証または公的記録で裏づけられています。ただし「事件が起きた」ことの実証であって、「宇宙人が関与した」ことの実証ではありません。